よくある質問
厚生労働省の雇用関係助成金(以下、助成金)についてのご質問にお答えしたいと思います。
- 助成金ってどんなことをしたらもらえるのですか?
- 雇用保険の関係ですので、「人の雇用に関すること」になります。
具体的には、従業員の採用、教育・研修、制度の導入、賃金の増加、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援などです。
従業員のために、企業が行う取組が助成対象となります。
- 助成金は本当に返さなくていいのですか?
- はい、もちろん返済の必要はありません。
経営者の皆様が支払っている雇用保険料が原資となっています。
ですので助成金には、「払った保険料を取り戻せる」という側面もあります。
- もらえる助成金って、1つだけですか?
- 一緒にはもらえない(併給調整がかかる)助成金もありますが、要件に該当し申請すれば、複数の助成金を受給することができます。
キャリアアップ助成金のように、同じ助成金を繰り返し受給できる助成金もあります。
- 今は一人で事業をしていますが、従業員を採用することにしました。おすすめの助成金はありますか?
- ご面談で貴社のニーズをお伺いできたらと思いますが、採用する従業員さんの教育・訓練に使える助成金があります。一人前になるまでには給与を支払うだけでなく、教える側の労力、研修費用もかかり、経営者の皆様のご負担も大きいと思います。
そこで、助成金の利用を考えてみてはいかがでしょうか。
当事務所では労働・社会保険の事務手続きも承っております。
経営者様が大変だと感じられる手続きをお任せいただくこともできますので、もし困ったことがありましたらお気軽にご連絡ください。
- 雇用保険には加入していませんが受給できますか?
- 雇用保険加入している会社であることが必要なので、今は残念ながら対象外です。
これから、労災・雇用保険に入るご予定があるようでしたら、今から助成金の情報に触れておくと「もらいもれ」が防げると思います。
- 社労士に代行を依頼するメリットは何ですか?
- 助成金の受給には、就業規則や給与規程、労働契約書、賃金台帳、出勤簿等の書類が求められることが多くあります。審査では細かいチェックが入りますので、助成金をもらうためにはまず、正しい労務管理が必要です。
ご依頼をいただきますと労働法の専門家である社会保険労務士が、労務管理や職場環境の改善に関するアドバイスをさせていただきながら、助成金受給まで、トータルでサポートさせていただきます。助成金を活用しながら、貴社の労務まわりも整え、従業員さんの成長と企業成長をサポートさせていただきます。
- 助成金の申請をすると、労働局の人が会社に来ることがあると聞きました。それはなぜですか?
- とても残念なことですが、助成金は不正受給が多くあります。
不正受給防止のために、労働局や公共職業安定所の担当職員が調査をしています。
具体的には企業への訪問、経営者や従業員へのヒアリング、出勤簿や賃金台帳等の書類確認などが行われます。訪問だけでなく電話調査のこともあります。
- 労働局へは賃金台帳などの書類を出したくないのですが・・・
- 労働局長が必要と認める書類の提出・提示に応じない場合は、残念ながら助成金は支給されません。
- 不正受給が見つかった場合は、罰せられるのですか?
- 「不正受給」が発覚した場合、このような措置がとられます。
- ・受給した助成金の返還
- ・不正受給以後、3年間は助成金が受給できない
- ・企業名の公表
- ・刑事事件として告発される
不正受給は、「書類の偽造により、公金を詐取しようとする犯罪(詐欺罪(刑法第 246 条))」に当たります。
- 企業名の公表とはどのようにするのですか
- 企業名の公表は、労働局のサイトに
- ・事業主の名称
- ・代表者氏名
- ・事業所の名称、所在地、概要
- ・不正受給の金額、内容
が載ります。期間は3年間です。
- 助成金顧問契約とはどのような契約ですか?
- 当事務所の月ぎめの顧問契約の1つで、助成金申請に特化した顧問契約となります。
- ・最新の助成金情報の提供
- ・助成金に関するご相談
- ・助成金申請書類の作成
- ・助成金申請のスケジュール管理
- ・就業規則や給与規程、労働契約書、賃金台帳、出勤簿等の書類の整合性の確認
- ・労働法に違反していないことの確認
など助成金に特化した内容となっております。