おひさま社会保険労務士事務所｜助成金

• I　雇用型訓練コース

• （１）特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付訓練）
• （２）認定実習併用職業訓練（厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付訓練）
• （３）中高年齢者雇用型訓練（中高年齢新規雇用者等を対象としたＯＪＴ付訓練）

• II 重点訓練コース

• （１）若年人材育成訓練（雇用締結後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練）
• （２）熟練技能育成・承継訓練（熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練）
• （３）成長分野等・グローバル人材育成訓練（成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練）
• （４）中長期的キャリア形成訓練（厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座）
• （５）育休中・復職後等人材育成訓練

• III　一般型訓練コース

• （１）一般企業型訓練（雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練）
• （２）一般団体型訓練（事業主団体等が行う訓練）

• IV　制度導入コース

• （１）教育訓練・職業能力評価制度（従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度）
• （２）セルフ・キャリアドック制度（一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成）
• （３）技能検定合格報奨金制度（技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成）
• （４）教育訓練休暇等制度（教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成）
• （５）社内検定制度（社内検定制度を導入し、実施した場合に助成）
• （６）事業主団体助成制度（従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成）

助成金を活用できる事業主等や支給対象職業訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご覧ください。

その他詳細については、厚生労働省のページでご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html