労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援）
概要
「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れ、当該労働者に対して訓練を実施（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT）を行った事業主に対して助成します。
主な受給要件
受給するためには、次のすべての措置をとることが必要です。
（１）対象労働者を次の[a]～[c]のいずれかにより受け入れる。
[a] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から１年以内に期間の定めのない労働者として雇い入れる。
[b] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から１年以内に、紹介予定派遣を経て、期間の定めのない労働者として雇い入れる。
（再就職援助計画などに係る事業所の離職日の翌日から、期間の定めのない労働者としての雇い入れ日までが１年以内）
[c] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から１年以内に、かつ、有期雇用契約による雇用を経て、
支給申請に係る職業訓練が終了するまでに、引き続き期間の定めのない労働者として雇い入れる。
（再就職援助計画などに係る事業所の離職日の翌日から、期間の定めのない労働者に切り換えられる日までが１年以内）
（２）職業訓練計画を作成する。
（３）職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受ける。
（４）職業能力開発推進者を選任する。
（５）（３）により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇い入れた日※から１年以内に訓練を開始する。
※ 紹介予定派遣の場合は申請事業主（派遣先）が雇い入れた日、有期で雇い入れた場合は有期で雇い入れた日
（６）訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払う。
その他詳細については、厚生労働省のページでご確認ください。
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