おひさま社会保険労務士事務所｜助成金

• 仕事と介護の両立支援のための職場環境整備
• 実際に介護に直面した労働者の「介護支援プラン」の作成・導入
• 介護支援プランに沿って労働者の円滑な介護休業を取得・職場復帰させた場合、または仕事と介護の両立のための介護制度を利用させた場合

○厚生労働省が指定する様式（※）を使用して、以下①～④の全ての取組を行うことが必要です。
（※）厚生労働省HPからダウンロードできます（トップページから「両立支援等助成金」でサイト内検索）。
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケートの実施）
②制度設計・見直し（介護休業関係制度（※）に係る就業規則の整備）
（※）改正育児・介護休業法（H29.1.1施行）に沿った内容であることが必要です。
③介護に直面する前の従業員への支援（人事労務担当者等による研修の実施及び介護休業関係制度の周知）
④介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知）

2.介護支援プランによる介護休業の取得等の支援について明文化・周知

以下を参考にして、就業規則や内部通知、介護休業等利用マニュアルなどに明文化し、社内報などにより労働者に周知してください。（就業規則への規定例）
第○条
円滑な取得及び職場復帰支援
会社は、育児休業又は介護休業等の取得を希望する従業員に対して、円滑な取得及び職場復帰を支援するために、当該従業員ごとに育休復帰支援プラン又は介護支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。
なお、同プランに基づく措置は、業務の整理・引き継ぎに係る支援、育児休業又は介護休業中の職場に関する情報及び資料の提供など、育児休業又は介護休業等を取得する従業員との面談により把握したニーズを合わせて定め、これを実施する。

3.介護支援プランの作成

介護に直面した従業員の方と面談を実施し、介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ事業主が介護支援プランを作成してください。

4.介護支援プランに沿った介護休業の取得等

介護支援プランに基づき、制度利用を支援してください。
（介護休業）業務の整理・引き継ぎ、介護休業の取得・原職等復帰
（介護制度）業務体制の検討、介護制度の利用

その他詳細については、厚生労働省のページでご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html